国の助成金制度は、太陽光発電システムの普及拡大を促す目的でしたが、平成17年度で、終了していました。それが平成20年度に復活したのです。
今回の補助金制度は、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」といいます。平成20年度の補正予算に盛り込まれました。予算総額は 90億円となっています。
しかも補助金の金額が増えています。今回の補助金額は、太陽電池モジュールの最大出力 1kwあたり 7万円です。
以下に年度別の太陽電池出力1kw あたりの助成金をまとめてみます。
・平成16年度 4.5万円
・平成17年度 2万円
・平成20年度 7万円
＊平成16、17年度は、住宅用太陽光発電導入促進事業
平成20年度には、これまでより大きく増えていることがわかります。
ただし、今回の補助金は、太陽光発電システムの価格が、「1kwあたり70万円以下」という条件があります。
例えば、補助金を使うと、以下のようになります。
太陽光発電 1kw(70万円) × 3 ＝ 3kw(210万円)
補助金 7万円 × 3 ＝ 21万円
210万円 － 21万円 ＝ 189万円
太陽光発電システムの価格が、1kwあたりちょうど70万円だと、10％安くなるということになります。太陽光発電システムの価格が安くなるほど、補助金の占める割合が高くなります。
また、設置する太陽光発電システムの kw数が大きくなるほど、補助金も多くなることがわかります。上限は10kwまでなので、最大70万円です。
補助金交付の募集は、 有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA） で行なっています。
募集期間 平成21年1月13日(火) ～ 平成21年3月31日(火)
＊国の平成20年度が終わるのは、平成21年3月31日
補助金の対象となる太陽光発電システムには、いくつか条件があります。
太陽光発電システムの価格以外にも、太陽電池モジュールの変換効率、品質、メーカーによるサポートなどが条件となります。
もちろん「住宅用」の補助金なので、対象となるのは、自分が住んでいる住宅に太陽光発電システムを設置する場合です。ただし店舗、事務所等との兼用は可となっているようです。
申請書類は、各都道府県に用意されている受付窓口に提出します。または太陽光発電システムを販売している業者に、手続きを代行してもらうこともできます。
詳しくは、有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）のホームページをご覧ください。
国の補助金制度以外に、各自治体でも独自に補助金や融資などの支援をしていることがあります。財団法人新エネルギー財団の SOLAR_NEF太陽光発電 に掲載されているので、参考にしてください。
制度を併用できる場合もあるようなので、一度自治体で確認してみるとよいでしょう。
