余剰電力の買取制度は、2009年11月1日からの実施です。
太陽光発電の買取制度とは、太陽光発電システムで発電した電力の内、使われずに余った余剰電力を電力会社に売電できる制度です。
これまでにも電力会社が、余剰電力を自主的に買ってくれていましたが、それが国の制度として始まったわけです。
しかも売電の価格が、これまでの約2倍となる「48円/kWh」となっている点が特徴です。
売電価格が上がると、太陽光発電システムを設置するのに投資した金額を回収できる期間が短くなるので、私達に大きなメリットがあるわけです。
さらに買取価格は、10年間固定されるので、安心して導入することができます。
この買取制度により、太陽光発電システムの導入が、一気に広がる可能性が出てきました。
既に導入する家庭が増えています。
太陽光発電システムが広く普及することは、エネルギー資源の少ない日本では重要です。エネルギーの多様化という点からも、欠かせない政策の一つです。
また太陽光発電システムが売れれば、関連産業が発展します。
太陽電池パネルを製造しているメーカーはもちろん、流通、取り付け、メンテナンス、住宅メーカーなど、多くの関連会社にとってプラス材料となります。
会社が儲かれば、雇用にも好影響を与えるでしょう。
雇用が増え、給与が増えれば、消費も増えるので、日本経済全体の発展にもつながる可能性があります。
もちろん地球温暖化対策の面からも、太陽光発電システムの普及は、欠かすことができません。
日本が掲げている温室効果ガスの削減目標を達成するためにも、太陽光発電がもっと普及する必要があります。
良いことだらけの制度のようですが、注意点もあります。
太陽光発電の買取制度の対象となるのは、余剰電力のみです。発電量を全て買い取ってくれるわけではないので、気をつけてください。
日中に電気をたくさん使う家庭では、もしかしたら余剰電力があまり出ないかもしれません。
余剰電力がでなければ、買取価格がアップしても意味が無いわけです。
生活スタイルを工夫するなどの改善が必要な場合もあるでしょう。
また買取期間は10年間固定になっていますが、設置する用途によっても買取価格が変わります。(家庭用、事業目的)
太陽光発電システムは普及により、今後価格が安くなることも考えられます。
そこで初期に導入した人と、あとから導入した人で、不公平にならないように、余剰電力の買取価格が毎年見直されるようです。
今回の買取制度の資金は、国民全体で負担することになります。一般的な家庭で、毎月の電気料金が、数十円から100円未満は増える予想です。
つまり太陽光発電システムを導入していない人も、無関係ではないのです。全員参加型の制度となっています。
詳しくは 資源エネルギー庁 太陽光発電買取制 をご覧ください。
外国のように、太陽光発電や風力発電で生まれた電力を、全量買い取ってくれる制度ならもっと良かったと思いました。
家庭用目的だけでなく、事業目的での太陽光発電の買取価格も高くすれば、もっと積極的に投資する人も増えるのではないでしょうか。
